第1章 総則
第1条（本規約の適用）
１．ユーザックシステム株式会社（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約といいます」）に基づき本サービスを提供し, 利用者に対し本サービスの非独占的利用を承諾します。
２．本規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が本規約に優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
本規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして利用者に提供する「EDIデータ保管サービス」
（２）利用者
本規約に基づいて本サービスの提供を受ける者
（３）利用者設備
本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（４）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
第3条（利用者への通知）
１．当社から利用者への本規約等その他の通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、ＦＡＸ、書面又は当社ホームページ、本サービスのＷＥＢサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時（ＷＥＢサイト等への掲載した場合には、掲載ページのURLを電子メール等で送信した時）から効力を生じるものとします。
第４条（本規約の変更）
1.当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、利用契約が更新された時から、変更後の新本規約を適用するものとします。また、当該変更内容については、利用契約の有効期間が満了する日の2か月前までに、前条に従って利用者に通知するものとします。
第５条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
２．当社は利用者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を利用者が取得するものではありません。
第６条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約書上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第７条（再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第８条（表明保証）
当社および利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他利用者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
第９条（合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１０条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第１１条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
第２章 利用契約の締結等
第１２条（利用契約の締結）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の手続きに従って本サービスの申込みを行い、本サービスを利用するためのユーザIDとパスワードを取得した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
２．本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
３．当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第１３条（変更通知）
１．利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１４条（利用者からの利用契約の解約）
１．利用者は当社が別に定める「EOS名人 電帳法対応クラウドオプション申込書(解約)」の提出をもって契約の解約をすることができます。当社が利用者から「EOS名人 電帳法対応クラウドオプション申込書(解約)」を受領した月の翌月末を解約日とします。
２．前項の場合、支払済みの利用料金の返金は行わないものとします。
第１５条（当社からの利用契約の解約）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）利用料金の支払日から３０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
（３）第２８条第１項各号の一に該当する行為が行われた場合
（４）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（５）第８条各号の定めに反していることが判明した場合
（６）その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
第１６条（契約終了後の処理）
１．利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後、当社の指示に従い返還または消去することとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を当社の責任で消去するものとします。
３．利用者は、本サービスの終了前に、利用者の責任をもって必要なデータ等を本サービスからダウンロードするものとします。
４．当社によるデータの削除、利用者によるデータダウンロード忘れ等によって、データにアクセスできない等の不具合が生じ、利用者がこれに起因する直接／間接の損害を被った場合にも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３章 サービス
第１７条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、申込書記載のプランに準じるサービスを利用者は利用できるものとする。
２．利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３２条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３）当社は、随時本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることがあること
３．次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
（１）利用者の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．本サービスでは、利用契約が終了しない限り、利用者が取引先と送受信した日から１１年以内のデータを保管します。当該期間を経過したデータは削除します。バックアップが必要な場合は利用者の責任においてお願いします。
５．本サービスは２４時間３６５日提供しておりますが、問い合わせ対応については当社営業日の９時から１７時といたします。
６．問合せ対応につきましては電話サポートは行っておりません。メールでの問合せのみとなります。
第１８条（有効期間）
利用契約の有効期間は、1年間とします。ただし、当社が定める方法により契約終了の意思表示がないときは、利用契約は毎年、前年の利用データ件数によって翌年のプランを決定し、利用契約は1年ごとに自動更新されるものとします。
第１９条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに利用者へ通知をします。
（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、利用者が第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２０条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（２）廃止日の６０日前に利用者に通知した場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。
第４章 利用料金
第２１条（本サービスの利用料金）
１．利用者は、本サービス利用に関し、当社が別途定める別紙「EOS名人 電帳法対応クラウドオプション申込書(新規)」に記載した利用料金及び費用に消費税を加えたもの（以下「利用料金」という）を支払うものとします。
２．本サービスはアカウント発行の翌月1日を利用開始日とし請求開始とします。
第２２条（利用料金の支払義務）
１．利用者は、利用料金を当社又は当社のパートナーが定める方法で支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１９条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用契約の有効期間において、第１９条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、有効期間中の利用料金の支払を要します。
第２３条（利用料金の支払方法）
１．利用者は、利用料金を当社又は当社のパートナーが指定する期日までに支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
２．利用者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．支払方法は月額料金を毎月支払う月額支払方式を基本とし利用者から申し出がある場合は月額利用料を12ヶ月分一括で支払う年払い方式も認めるものとします。
第２４条（遅延利息）
利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第５章 利用者の義務等
第２５条（自己責任の原則）
１．利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報については、利用者の責任により提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第２６条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
３．利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２７条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
１．利用者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
２．第三者が利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
第２８条（禁止事項）
１．利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（５）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（６）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為
（７）ロボットによる繰り返し操作等、本サービスに負荷をかける行為
（８）前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為
２．利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 秘密情報等の取り扱い
第２９条（秘密情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第７条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還または消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第３０条（個人情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第７章 損害賠償等
第３１条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの１２ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が対応措置を実施したときに限り行えるものとします。
第３２条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合 等利用者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者 からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１２）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上